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2018年08月09日

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SIMフリーiPhone、日本に大量入荷!ようやく日本にも格安スマホの波が到来!?

iPhoneでよく聞く「コントロールセンター」とは

レディオブック株式会社(本社:東京都渋谷区/社長:板垣 雄吾)は、海外のSIMフリーiPhoneの格安卸業者との仕入れ契約を直接締結し、第一弾として3万台の入荷を決定いたしました。2018年8月9日に、業者向けおよび個人向けの販売を開始いたします。これにより、日本におけるSIMフリーの流通量向上はもちろん、弊社のスケールメリットを活かした、よりリーズナブルなSIMフリー端末の普及を実現してまいります。

SIMフリー端末が日本で普及した背景とは?

これまで日本では、あるキャリアで購入した端末は、そのキャリアでしか利用することが出来ない、いわゆる「SIMロック」が一般的でした。

しかし、SIMロックは「端末を変更せずに役務を提供する事業者を変更したり、海外渡航時に現地国のSIMカードに差し替えて利用するといった利用者の行為を妨げ、その利便を損なうものである」などとして、2015年に総務省によって制限が課されました。

これを機に、2015年以降、SIMフリー端末は日本でも急速な普及を見せました。

※画像出典:MMD研究所「メイン利用のMVNOシェアは10.1%(昨年3月は7.4%)、MVNOとY!mobileを合わせると格安SIMメイン利用シェアは13.9%に

※参考文献:SIMロック解除に関するガイドライン

SIMフリー端末、さらなる普及における3つの課題

①在庫切れ

日本でSIMフリー端末を販売している業者、いわゆる「MVNO」は、端末の製造メーカーではありません。
そのため、SIMフリー端末自体の不足がSIMフリー普及の一つの重大な課題となっており、利用者がSIMフリー端末を購入したいと考えても、「在庫切れ」によって断念するケースがあります。

②仕入れ価格の高騰

端末の仕入れ価格も、日本のMVNOがキャリアや特定の卸業者に仕入れを依存する構造上、価格が高騰している現状があります。それに伴い、どうしてもユーザーに対する小売価格も上昇せざるを得ません。

③業界の風習

日本においては、大手キャリアサービスの認知度が高く、また、AppleとSIMフリーiPhoneの独占契約を結ぶ大手キャリアも存在しました。その影響もあり、「キャリアロック」(≒SIMロック)が「日本人の当たり前」として認知されていた事実は否定できないでしょう。
したがって、海外の多くの地域では当たり前に流通するSIMフリーのことを「そもそも知らない」といった方も、まだ10%程度存在するという現状があります。(※下記、MMD研究所が15歳~69歳の男女44,541人を対象に2018年2月16日~2月22日の期間で行った「2018年3月格安SIMサービスの利用動向調査」を参照)

こうした心理的側面からも、日本におけるSIMフリー端末の普及に歯止めがかかっている現状があると考えられます。


※画像出典:MMD研究所「メイン利用のMVNOシェアは10.1%(昨年3月は7.4%)、MVNOとY!mobileを合わせると格安SIMメイン利用シェアは13.9%に

SIMフリーiphoneの「在庫切れ」と「価格高騰」を解決する方法とは?

上記の課題を解決するためには、「安く」「大量に」SIMフリー端末を製造するか、新しい仕入れルートを確保する必要があります。

まず、自社で製造する方法ですが、SIMフリー端末の製造には法的な側面も含め非常に大きなコストがかかりますので、現実的ではありません。
次に、新しい仕入れルートを確保する方法ですが、実はSIMフリー端末の製造メーカーや卸業者は、世界でも非常に限定されています。

そこでレディオブック株式会社は、独自のルートで海外の格安卸売業者に交渉を行ったところ、卸販売契約の締結にいたりました。

つまり、「安価に」かつ「豊富な機種を大量に仕入れる」ことが可能になります。
弊社は、安価で豊富な機種が日本に流通することで、SIMフリーへの日本人の抵抗感を払拭することにも繋がると考えております。

まず第一弾として、3万台の仕入れに成功いたしましたので、本リリースにて日本での販売を発表させていただきます。

 


 

【運営会社】
会社名:レディオブック株式会社
住所:東京都渋谷区渋谷3-18-10 大野ビル2号館 8階
設立年月日:2014年7月1日
資本金:2,010万円
役員:代表取締役 板垣雄吾
顧問弁護士:北村晴男 弁護士(北村・加藤・佐野法律事務所)

【読者からのお問い合わせ先】
レディオブック株式会社
Tel:03-6433-5481
受付:10:00-19:00(土・日・祝日を除く)
※お盆休み:8/11~8/13

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